医療や介護が必要になるときは必ず訪れます。ご家族への気遣いだけでなく、ご自身にとっても最適な選択ができるよう、ご自身が望む医療やケアについて決めておきましょう。
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病気やケガで介護が必要になった場合、終末期の治療方針、自身の意思を伝えられない状態になった場合など、あらゆる場面を想定して、現実的な範囲で希望を残しておくといいでしょう。
介護について
介護をお願いしたい人
ご家族や身内など特定の人にお願いしたいか、身近な人に介護をお願いしたくないのか。状況によっては、介護保険の利用や介護ヘルパーに依頼する事も可能です。日常生活に不安が出てきたら、一度、介護の相談窓口「地域包括支援センター」へ相談してみるのもいいでしょう。
サービス、場所の希望
ご自身やご家族の状況によって選択肢が限られてきます。自宅・公的施設・民間有料老人ホームなど、さまざまな事態を想定して、選択肢と理由を添えておきましょう。
在宅でのサービスや高齢者用住宅・介護施設など、さまざまな種類のサービスがあります。詳しくは、介護の相談窓口「地域包括支援センター」に聞いてみましょう。
\ 介護サービスの例 /
- 在宅でのサービス
訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、デイケア、デイサービス、ショートステイ、訪問リハビリテーション、小規模多機能型居住介護など - 公的施設
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、軽費老人ホーム・ケアハウス、高齢者向け優良賃貸住宅など - 民間施設
介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、認知症対応型グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅など
介護資金の有無
介護保険が適用される場合もありますが、介護には資金がかかってきます。加入している保険の対応範囲、預貯金で対応できない場合の資金源、年金、介護ローンなどの具体的な選択肢と説明を記しましょう。
成年後見制度
成年後見制度は、認知症やその他の障害により判断能力が低下した場合に備えて、財産管理や身上監護の代理人を選んでおく制度です。正常な判断が出来なくなってしまったり家族の判断が必要な場合、ご自身に代わって判断をする方を決めておきましょう。
詳しくは、介護の相談窓口「地域包括支援センター」もしくは、地域の「成年後見センター(社会福祉協議会)」にご相談ください。
終末期医療
ご自身や残される家族が後悔しないよう、希望する方針を決めておきましょう。
治療の方針
「最後まで治癒を目指し積極的な治療を続けたい」「治癒が見込めない状態になったら緩和治療に移行したい」など。理由も添えて記しておくと、判断の材料にもなるでしょう。
また、「意識が朦朧としても強い薬剤で除痛してほしい」「なるべく最後まで意識がある状態でいたい」などの痛みについての方針も記しておきましょう。
病名・余命告知について
どう伝えてほしいかの希望を記しておきましょう。「病名は告知するが余命は告知してほしくない」など、具体的に記載するといいでしょう。
延命治療について
非常にデリケートな問題でもあるので、ご本人の意思を明確にしておくことで、ご家族の負担を軽くすることができます。
最近では、延命措置を拒否したい場合「尊厳死宣言公正証書」を作成する方も増えています。
臓器提供・献体について
臓器提供を希望する場合、臓器提供意思表示カードなどで意思表明をしておきます。
献体を希望する場合、肉親者の同意が必要です。あらかじめご家族と話し合い、ご納得頂いたうえで団体や大学へお申し込みください。
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医療・介護については、ご自身の方針を決めることも難しいかと思います。いざというとき、別れがたい思いから、ご家族が苦しい判断をしなくてもにすむよう、今のうちにご自身の考えや気持ちをお伝えしておくのも大切なことですね。
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