保険に関する用語をまとめました。
あ行
意向把握義務（いこうはあくぎむ）
意向把握義務とは、保険を募集する際における顧客の意向の把握、当該意向に沿った保険プランの提案、当該意向と最終的な顧客の意向の比較と相違点の確認を行う義務のことをいいます。
医療保険（いりょうほけん）
医療保険は、病気やケガによる入院、手術などに備える保険のことをいいます。
医療費（いりょうひ）
一年間にその国の国民が保健および医療に投じた費用の合計の費用のことをいいます。公的支出（社会保障支出）と個人支出（自己負担）の両方が含まれます。
エンディングノート（えんでぃんぐのーと）
終活を進める場合に、多くの人が活用する記録帳のことをいいます。自身の想いや、葬儀・遺品整理・お墓・相続・知人への連絡など、あらゆることが自由に書ける記録帳です。
か行
外貨建て保険（がいかだてほけん）
外貨で保険料を支払う保険のことをいいます。保険金を受け取るのも外貨になります。為替によって変動します。
介護度（かいごど）
介護度（要介護状態等区分とも言います）とは、要介護認定、要支援認定で判定される介護の必要性の程度等を表します。要介護状態等区分（要介護1～5、要支援1～2）に応じて、在宅の場合には支給限度額、施設の場合には保険給付額がそれぞれ決められます。
介護費（かいごひ）
介護をうける場所でかかる費用のことをいいます。介護にかかる費用全般をいいます。
介護保険（かいごほけん）
被保険者が機能障害または認知症により一定の介護が必要な状態となった場合に備える保険のことをいいます。
解除（かいじょ）
「解除」とは、一般的には、契約当事者の一方が、いったん成立した契約の効力を契約時にさかのぼって消滅させることをいいます。
解約（かいやく）
保険期間中に保険契約者に意思により、保険業者に申し出て保険契約を取りやめることをいいます。
解約返戻金（かいやくへんれいきん）
生命保険や積立保険などで、その契約を解約したときに戻ってくるお金のことをいいます。
火災保険（かさいほけん）
建物が火災や爆発などによって損害を受けたとき、その損害を補償する保険のことをいいます。
環境的リスク（かんきょうてきりすく）
現在の職業や仕事の内容などに関わる危険のことをいいます。
がん保険（がんほけん）
がんによる入院や手術に備える保険のことをいいます。がんと診断されたときは診断給付金が支払われます。
既契約（きけいやく）
現在有効の契約のことをいいます。
教育費（きょういくひ）
教育を行うために必要な人的物的諸条件を整えるための経費のことをいいます。
銀行（ぎんこう）
預金の受入、資金の貸付、手形の割引、為替の取引などを主たる業務とする金融機関のことをいいます。中央銀行・普通銀行・長期信用銀行・信託銀行・外国為替銀行などがあります。
金融機関（きんゆうきかん）
金融 取引に関する業務を営む組織のことをいいます。 狭義には 預貯金取扱金融機関のみを指しますが、広義には 保険会社や証券会社 、ノンバンクも含みます。
金融資産（きんゆうしさん）
資産のうち実物資産を除いたものを指します。
金融商品（きんゆうしょうひん）
一般に金融取引における商品を漠然と指したものです。 専門用語としては、以下に述べるように特別な定義が置かれています。日本の企業会計における用語としての金融商品は、金融資産 、金融負債 およびデリバティブ取引に係る契約の総称であり 、複数種類の金融資産または金融負債が組み合わされているもの（複合金融商品も含まれます。
金利（きんり）
貸し付けた資金に対する利子のことをいいます。
金融商品取引法（きんゆうしょうひんとりひきほう）
金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、幅広い金融商品についての投資者保護のための横断的な法制として、証券取引法を改組して、2007年9月30日に施行された法令のことをいいます。
金融庁（きんゆうちょう）
内閣府の外局のひとつです。金融制度の企画・立案、民間金融機関の検査・監督等を担当します。
クーリング・オフ制度（くーりんぐ・おふせいど）
保険契約の申込みをした者または保険契約者が一定の期間内に保険契約の申込みの撤回または解除を行うことができる制度のことをいいます。
クレジットカード（くれじっとかーど）
商品を購入する際の後払い決済をする手段のことをいいます。
契約年齢（けいやくねんれい）
責任開始日における被保険者の年齢のことをいいます。
KPI（けーぴーあい）
重要業績評価指標のことをいいます。目標の達成に向けた行動を評価するための指標として多くの企業で採用されています。「Key Performance Indicator」の頭文字を取った言葉で、企業や組織の目標達成に向けたプロセスや行動を評価するための、具体的な指標のことです。
健康保険制度（けんこうほけんせいど）
被保険者の業務外の事由による疾病、負傷、死亡または出産について保険給付を行い、併せてその被扶養者の疾病、負傷、死亡または出産について保険給付を行い、生活を安定させることを目的とした社会保険制度のことをいいます。被保険者には日雇特例被保険者を含みます。また、業務外とは、労災保険から給付がある業務災害以外の場合を言います。
後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）
高齢者の医療費を安定的に支えるため、現役世代えお高齢者がその負担能力に応じて公平に負担することを目的として、2008年4月に創設された制度です。保険給付は、国民健康保険を同じです。
口座振替（こうざふりかえ）
サービスの利用や商品の購入などによって発生した料金・代金等を、お客様が指定した金融機関の口座から事業者様の口座へ移動させるという決済方法です。 自動引き落とし、自動振替といった呼び方をされることもあります。公共料金や通信費の支払いに利用することが多くあります。
厚生年金（こうせいねんきん）
主として日本の被用者が加入する所得比例型の公的年金であり、厚生年金保険法等に基づいて日本政府が運営しています。厚生年金保険の対象者は、主に会社員やサラリーマンなどが挙げられます。 個人事業主でも従業員が常時5人以上いる場合には、強制加入となります。
公平の原則（こうへいのげんそく）
保険には、危険度の異なる様々な人々が加入しています。このため全員が同じ保険料では不公平が生じます。そこで、保険料は、保険による保障(補償)の対価として、危険度の高低を反映して決めなければなりません。これを「公平の原則」といいます。
公的扶助（こうてきふじょ）
厚生労働省（実施は地方自治体）が管理運営主体となって、生活困窮者に対し「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するとともに、自立を助長する制度です。 生活保護法に基づいて行われ、生活保護制度と呼ばれます。一般的に「生活保護」と略されます。
顧客本位の業務運営（こきゃくほんいのぎょうむうんえい）
顧客本位とは「貯蓄から資産形成へ」という大きな目的の中で、顧客の最善の利益を追求するために業務運営を行うということ、より具体的にはおのおのの顧客にふさわしいサービスの提供、商品の販売を行うことです。顧客本位の業務運営とは、各金融機関が顧客にふさわしいサービスの提供を行う取り組みのことをいいます。
顧客満足（こきゃくまんぞく）
お客様のニーズを充足することにより得られる、お客様の満足のことをいいます。Customer Satisfaction＝CSと呼ばれています。
国債（こくさい）
国家が証券発行という方式で行う借入金のことをいいます。
告知義務（こくちぎむ）
保険の申込みに際して、保険契約者または被保険者は、危険に関する重要な事項のうち、保険業者が求める「告知事項」について、事実を告知することが義務付けられています。これを「告知義務」といいます。
告知義務違反（こくちぎむいはん）
保険契約者または被保険者が、「告知事項」について「故意または重大な過失」によって事実を告知しなかったり、事実と異なることを告知することをいいます。
個人型確定拠出年金iDeCo（こじんがたかくていきょしゅつねんきん）
公的年金の上乗せ制度のことをいいます。掛け金の限度額は立場により異なります。運用中の利益は非課税になります。60歳までは引き出せません。
個人情報（こじんじょうほう）
- 保険契約者、被保険者、見込み客、事故の被害者、加害者等の氏名
- 生年月日、連絡先
- 1.2.に付随し顧客等が保険契約申込書等に記載した、保険契約の締結に必要な情報
- その他、特定の個人を識別できるもの
以上のものを個人情報といいます。
個人情報保護法（こじんじょうほうほごほう）
高度情報通信社会の進展において、個人情報の利用が拡大し、これに伴い情報の不正利用や漏えい、プライバシーの侵害などの懸念が増大し、個人情報保護の重要性が高まったため2005年4月に施行された法律のことをいいます。
個人賠償責任保険（こじんばいしょうせきにんほけん）
自転車事故のリスクなどに備える保険のことをいいます。
個人年金保険（こじんねんきんほけん）
あらかじめ設定した年金開始日から年金が受け取れる保険のことをいいます。
こども保険（こどもほけん）
郵便局の学資保険など、子供の教育費のための積み立てを目的とした保険のことをいいます。
雇用保険（こようほけん）
労働者が失業した場合等に必要な給付を行うことにより、労働者の生活および雇用の安定、求職活動を容易にするとともに、労働者の職業の安定をはかるため、失業の防止、雇用状態の是正および雇用機会の増大、労働者の能力の開発および向上、労働者の福祉の増進を図ること目的とした保険のことをいいます。
コンプライアンス（こんぷらいあんす）
一般的に「法令等の遵守」という意味で用いられています。
さ行
財形貯蓄（ざいけいちょちく）
正式名称は、勤労者財産形成貯蓄制度です。勤労者の貯蓄や持家取得の促進を目的として、勤労者が事業主の協力を得て賃金から一定の金額を天引きして行う日本の貯蓄商品の形態のひとつです。 単に「 財形貯蓄 」、「 財形 」とも呼ばれます。
財務局（ざいむきょく）
日本の財務省の地方支分部局のひとつで、地方における財務省の業務を総合的に行う機関のことをいいます。金融庁長官の委任により、金融庁の地方業務も行う機関です。
死後事務委任契約（しごじむいにんけいやく）
自身の死後に必要な手続きや、葬儀・納骨・埋葬に関する事務などを第三者に委任しておく契約のことをいいます。
資産価値（しさんかち）
資産価値とは不動産が持つ価値のことです。「土地の価値」と「建物の価値」の2つの要素があり、それぞれの価値は計算式に当てはめて算出することができます。 物件の資産価値が下がりにくいかどうかは、その物件の売却時の需要の高さで決まります。
地震保険（じしんほけん）
地震保険に関する法律に基づき、居住用建物と家財を対象に、その損害の程度に応じて保険金が支払われる保険のことをいいます。
自動引き落とし（じどうひきおとし）
自動引き落としは、「口座自動振替」「 口座振替 」とも呼ばれ、金融機関の預金（貯金）口座から公共料金やクレジットカードなどの支払いを自動引落しするサービスをいいます。 これは、利用者にとっては、料金を自動で支払ってくれるサービスであるのに対して、料金を回収する徴収者にとっては、自動で料金を回収してくれるサービスとなっています。
失効（しっこう）
保険契約が保険期間の中途で効力を失うことをいいます。
私的保険（してきほけん）
自助努力に基づく私的保障部分を民間保険業者は取り扱う保険のことをいいます。公的保険(社会保険)を補足・代替するものといわれています。
死亡診断書（しぼうしんだんしょ）
死亡を確認して医師が作成する証明書のことをいいます。死亡証書ともいわれます。
社会保険（しゃかいほけん）
保険に加入している多くの人々が保険料を拠出し損害を被った人に一定の給付を行うという保険技術を利用し、死亡・疾病・ケガ・失業・老齢などに対して一定の給付を行い、所得または医療を保障する制度です。
社会保険料（しゃかいほけんりょう）
社会保険料とは、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険などにかかる保険料のことをいいます。会社に勤めている人であれば毎月の給料から引かれています。 大きく分けて健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の5種類があり、雇用保険と労災保険の2つは労働保険と呼ばれています。
謝絶（しゃぜつ）
相手の申し入れを断ることをいいます。保険契約の用語としても使用されます。
終活（しゅうかつ）
人生の終末を迎えるにあたり、葬儀・相続・介護などについて、本人の希望をまとめ、あらかじめ親族などに伝えたり、記録に残し準備を進める活動のことをいいます。
終身保険（しゅうしんほけん）
被保険者が死亡した場合に、死亡保険金を支払う保険のうち、保険期間が終身にわたる保険のことをいいます。
収入保障保険（しゅうにゅうほしょうほけん）
契約者が亡くなったときの保険金が年金形式で分割払いされる掛け捨て型の定期保険のことをいいます。
住民税（じゅうみんぜい）
住民税とは、都道府県に納める都道府県民税と、市町村に納める市町村民税（東京23区の場合は特別区民税）を合わせたものです。住民税は住んでいる地域によって収める金額が違うほか、収入によっても異なります。
傷害疾病定額保険（しょうがいしっぺいていがくほけん）
人の傷害疾病による死亡・後遺障害・治療等に対し、契約時に約定された金額を保険金として支払う「定額払い」の保険のことをいいます。
少額短期保険業（しょうがくたんきほけんぎょう）
保険業のうち、保険期間が2年以内の政令で定める期間以内であって、保険金額が1000万円を超えない範囲内において政令で定める金額以下の保険のみの引き受けを行う事業をいいます。
少額短期保険業者（しょうがくたんきほけんぎょうしゃ）
内閣総理大臣の登録を受けて、少額短期保険業を行う者をいいます。
少額短期保険募集人（しょうがくたんきほけんぼしゅうにん）
少額短期保険契約の締結の代理または媒介を行う者をいいます。
証券会社（しょうけんがいしゃ）
株式や債券などの売買の取次ぎを行う会社のことをいいます。
消費者契約法（しょうひしゃけいやくほう）
消費者と事業者間での契約に関する規定を定めたものです。
助成金（じょせいきん）
多くが厚生労働省の管掌であり、雇用や労使に関係する支援金のことをいいます。また、少ないながら自治体が管掌する助成金もあります。基本的に、助成金は「法令を守りつつ、従業員の労働環境の向上を積極的に図る事業に対する報奨金」という性格を持ちます。
少子高齢化（しょうしこうれいか）
少子高齢化とは、ある国や地域 において、少子化と高齢化が同時に進行することをいいます。 出生率の低下と平均寿命の増大が同時に進行することにより、若年者の数と人口に占める比率がともに低下し、 高齢者 の数と人口に占める割合がともに上昇していく状況を指します。
所得税（しょとくぜい）
所得税とは、所得がある方に課される税金のことを指します。所得税は、所得が多ければ多いほど課税額が大きくなる超累進課税制度をとっています。
親権者（しんけんしゃ）
親権者とは、法律上、親権を行使する者のことをいいます。これは、未成年の子に対し身分上および財産上の監督・保護に関する権利・義務を行使する者を指します。
身体的リスク（しんたいてきりすく）
既往症、人体の障がい状態、現在の健康状態などにかかわり危険のことをいいます。
人的リスク（じんてきりすく）
世帯主・家族・経営者の死亡・ケガ・病気や労災事故による従業員の死傷等により、個人・企業が経済的損失を被る可能性のことをいいます。
ストレス性疾患（すとれすせいしっかん）
強いストレスを受けたとき、そのショックによって健康が壊れる身体的な病気のことをいいます。 代表的なものには、胃潰瘍、過敏性大腸症候群、本態性高血圧、気管支喘息、片頭痛、アトピー性皮膚炎、円形脱毛症などがあり、その病気の種類は100以上にも上ると言われます。 頑張りすぎる性格で、何でも徹底してやりすぎる人に起こりやすい傾向があります。
生活資金（せいかつしきん）
狭義では、食費や家賃、水道光熱費など、生きていくために減らすことができない重要なお金のことをいいます。広義では、健康で文化的な最低限度の生活を送るために必要なお金のことを指します。
税金（ぜいきん）
租税として，国家や地方自治体が徴収するお金のことをいいます。
生産年齢人口（せいさんねんれいじんこう）
生産年齢人口とは、人口統計において、労働意欲があるかないかに関わらず日本国内で労働に従事できる年齢の人口のことをいいます。日本では15歳から65歳未満の年齢に該当する男女の人口が生産年齢人口にあたります。生産年齢人口は、実際に働いているか働いていないかに関わらず、働くことができる人口のことを指しています。さらに生産年齢人口は、働く意志が無い非労働力人口と意志がある労働力人口に分けられます。
税制優遇制度（ぜいせいゆうぐう）
税制優遇制度とは要件を満たした団体については通常とは違う課税措置がなされるということです。 社会福祉法人などがそうですが、特定公益増進法人という資格があって、その資格をもった団体に個人や企業が寄付をすると税金が一部控除されます。
成年後見制度（せいねんこうけんせいど）
認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な方々を保護し、支援する制度のことをいいます。
成年後見登記制度（せいねんこうけんとうきせいど）
成年後見人等の権限や任意後見契約の内容などを登記官がシステム等を用いて登記し、登記官が登記事項を証明した登記事項証明書を交付することにより、登記情報を開示する制度のことをいいます。
成年後見人（せいねんこうけんにん）
認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な方々を支援する者のことをいいます。
生命保険（せいめいほけん）
人の生存または死亡に関して契約時に約定された額を保険金として支払う「定額払い」の保険のことをいいます。
生命保険料控除（せいめいほけんりょうこうじょ）
生命保険や傷害疾病定額を契約して保険料を支払うと、その支払保険料に応じて、一定の額がその年の保険契約者の所得から控除されることをいいます。
責任開始日（せきにんかいしび）
保障(補償)が開始される日のことをいいます。
節約（せつやく）
「無駄遣いをやめて切り詰めること」という意味の言葉です。 金銭や品物などの無駄な使用を抑えることを言います。
相続（そうぞく）
死亡した人の財産上のいっさいの権利・義務を他の人(相続人)が引き継ぐことをいいます。
総務省（そうむしょう）
国の行政機関のひとつです。行政の基本的な制度の管理・運営、地方自治に関する業務などを行います。外局として、消防庁・公害等調整委員会などがあります。
損害保険（そんがいほけん）
偶然の事故によって生じた実際の損害額に応じて保険金を支払う「損害てん補」の保険のことをいいます。
た行
第三者のためにする保険契約（だいさんしゃのためにするほけんけいやく）
損害保険契約では、保険契約者と被保険者の異なる契約をいいます。生命保険契約・傷害疾病定額保険契約では、保険契約者と保険金受取人の異なる契約のことをいいます。
退職金（たいしょくきん）
退職した労働者等に対して支払われる金銭のことをいいます。 退職手当・退職慰労金などと呼ばれることがあります。 我が国の場合、終身雇用が前提とされていたこともあって、退職金は退職後の生活設計の基盤として重要な意味を有していました。
大数の法則（たいすうのほうそく）
偶然に左右される事象は、多数の人を観察してその偶然事象を数え、その発生割合を算出し、観察する人数をさらに増やすことにより、これらの発生割合はそれぞれの真の確率に対し一層近い値にあることが数学的に証明されています。このことを「大数の法則」といいます。
対面募集（たいめんぼしゅう）
少額短期保険募集人・生命保険募集人などが、お客様と直接対面し、保険商品の説明や意向把握などを行い保険商品をおすすめすることをいいます。
代理と媒介（だいりとばいかい）
「代理」とは、保険業者を代理して保険業者のために保険契約を締結することをいいます。これに対し「媒介」とは、保険業者と保険契約者との間にたって保険契約の締結に向けて仲介することをいいます。
他の保険契約（たのほけんけいやく）
同じ保険の対象や同じ被保険者に付けられている当該保険契約以外の保険契約のことをいいます。
地方債（ちほうさい）
一般的に「地方公共団体がする借金」のことを「地方債」といいます。
地方消費税（ちほうしょうひぜい）
消費税(国税)は国に納める税のことをいいますが、その中で、地方消費税は都道府県や市区町村などに納める地方税として分類されます。
貯蓄（ちょちく）
経済学的には、経済主体が受け取った所得のうち、消費に支出されなかった残余の部分をいいます。 大きく分けて、預金や保険、有価証券などで構成される「個人貯蓄」、積立金や準備金などの社内留保で構成される「法人貯蓄」、政府経常余剰で構成される「政府貯蓄」の3つに分類されます。
定額保険（ていがくほけん）
契約時に定めた保険金の額が保険期間中適用される生命保険のことをいいます。
定期付終身保険（ていきつきしゅうしんほけん）
終身保険に一定期間の死亡保障を行う定期保険特約を組み合わせた保険のことをいいます。
定期保険（ていきほけん）
保険期間中に被保険者が死亡した場合に、保険金が支払われる保険のことをいいます。満期保険金はありません。
定期預金（ていきよきん）
預金の引き出しが自由にできる普通預金に対して、定期預金は前もって銀行へ預け入れた金額を一定期間引き出すことができない預金サービスのことを指します。定期預金は普通預金より金利が高く設定されているため、資産運用向きの商品といえます。
通知義務（つうちぎむ）
保険契約締結時に、保険業者が契約時に求めた告知事項について変更(危険の増加)があった場合、保険契約者または被保険者が、遅滞なく、保険業者に対してその事実を通知しなければならない義務のことをいいます。
積み立てニーサ（つみたてにーさ）
年間40万円までの投資元本を最長20年間非課税運用できる制度のことをいいます。
電子マネー（でんしまねー）
電子マネー（英: Electronic payment system）とは、企業により提供される情報通信技術を活用した支払手段の一種です。
特別の利益の提供（とくべつのりえきのていきょう）
保険契約者または被保険者に対して、保険料の割引や割戻などの特別の利益の提供を約束または提供する行為のことをいいます。
特約（とくやく）
普通保険約款の内容を追加・変更した規定のことをいいます。
取消し（とりけし）
詐欺・強迫によって契約を締結した場合など、一定の事由に基づき。契約当事者の一方が、契約締結後に相手方に取消しの意思表示を行い、いったん有効に成立した契約の効力を契約締結時にさかのぼって消滅させることをいいます。
な行
ニーサ枠（にーさわく）
NISA（ニーサ）とは、年間120万円以下の投資で得た利益が非課税として優遇される制度のことをいいます。ニーサ枠とは、年間120万円の上限金額のことをいいます。
日本年金機構（にほんねんきんきこう）
国からの委任・委託を受け，公的年金の運営業務を行う特殊法人のことをいいます。届出や申請の受付などの委任業務や，裁定や給付などの委託業務を行います。同業務を行なっていた社会保険庁を廃止して 2010 年（平成22）1月に発足した機関です。
任意後見制度（にんいこうけんせいど）
本人が十分な判断能力を有するときに、あらかじめ、任意後見人となる人や将来その人に委任する事務の内容を公正証書による契約で定めておき、本人の判断能力が不十分になった後に、任意後見人が委任された事務を本人に代わって行う制度のことをいいます。
認知症（にんちしょう）
認知症とは、脳の病気や障害など様々な原因により、認知機能が低下し、日常生活全般に支障が出てくる状態をいいます。アルツハイマー型認知症など、認知症にはいくつかの種類があります。
ネット申込み（ねっともうしこみ）
書面による申し込みではなく、インターネットを経由して契約の申込みを行うことをいいます。
年金額（ねんきんがく）
年金を収めた期間に比例して決まる年金受給額のことをいいます。
年金収入（ねんきんしゅうにゅう）
年金収入とは、年金の支給総額のことをいいます。
は行
犯罪収益移転防止法（はんざいしゅうえきいてんぼうしほう）
金融機関等がマネーロンダリングやテロ資金供与等に利用されることを防止するための法律のことをいいます。
反社会的勢力（はんしゃかいてきせいりょく）
暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
引受基準緩和型保険（ひきうけきじゅんかんわがたほけん）
健康状態の告知が緩く、持病があっても加入できる可能性が高い医療保険・死亡保険のことをいいます。通常の医療保険・死亡保険に比べて保険料は割高に設定されています。
非対面募集（ひたいめんぼしゅう）
対面はせずに、郵送やオンラインを利用して、保険商品の相談等を行うことをいいます。
被保険者（ひほけんしゃ）
生命保険契約における被保険者とは、その者の死亡または生存に関し保険者が保険給付を行うこととなる保険契約の対象となる者のことをいいます。
被保険者利益（ひほけんしゃりえき）
保険事故の発生によって、被保険者が経済的損失を被る可能性のことをいいます。
ファイナンシャルプランナー（ふぁいなんしゃるぷらんなー）
顧客である個人から、収支・負債・家族構成・資産状況などのソース提供を受け、それを基に住居・教育・老後など将来のライフプランニングに即した資金計画やアドバイスを行う職業・職種、およびその職に就く者のことをいいます。略してFP（エフピー）とも呼ばれます。
普通保険約款（ふつうほけんやっかん）
保険契約の標準的な内容や、保険契約者と保険業者との間の権利・義務について規定したものをいいます。
普通預金（ふつうよきん）
普通預金とは、家計の管理口座のことをいいます。 都市銀行、地方銀行、信託銀行などで、普通預金という場合、いつでも預け入れができて、いつでも引き出しができる預金を指します。 つまり、預金者にとっては、とても使いやすい預金です。 その分、金利は低く設定されています。
不当な乗換募集行為（ふとうなのりかえぼしゅうこうい）
保険契約者または被保険者に対して、不利益となる事実を説明せずに、すでに成立している保険契約を消滅させて、新たな保険契約の申込みをさせる行為のことをいいます。
物的リスク（ぶってきりすく）
火災・盗難・風水害・地震などによって、住宅・家財や店舗などの資産に損害が発生する可能性のことをいいます。
振込（ふりこみ）
振込とは、送金方法の一種です。金融機関に開設された預貯金口座に宛てて、金銭を払い込むことをいいます。
ふるさと納税（ふるさとのうぜい）
医療や教育等の様々な住民サービスを地方で受けて育った地方出身者が、進学や就職を機に生活の場を都会に移し、現住地で納税を行うことをいいます。通常は、地方で育った者からの税収を都会の自治体だけが得ることになりますが、寄付先を納税者自らが選択できるようにした制度です。各自治体が国民に返礼品となる地場産品・取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、地方自治体間の競争が進むことで選ばれるにふさわしい地域のあり方を考えるきっかけとなるよう、総務省が設けた制度です。
ペーパーレス化（ぺーぱーれすか）
今まで書面により発行していた保険証券をマイページなどで確認できるなど、資源節約のために紙の使用をできる限り控える取り組みのことをいいます。
変額保険（へんがくほけん）
主として株式や債券などの有価証券に投資し、その運用実績に応じて実際に支払われる保険金の額や解約返戻金等が変動する生命保険のことをいいます。
変更（へんこう）
保険期間中に保険契約者からの申し出に基づき契約内容を変更することをいいます。
法定後見制度（ほうていこうけんせいど）
本人の判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所によって選任された成年後見人等が本人を法律的に支援する制度のことをいいます。
保険会社（ほけんかいしゃ）
保険事業を営む会社のことをいいます。保険業法によって資本金または基金3000万円以上の株式会社または相互会社に限られ，大蔵大臣の免許を要します。
保険期間（ほけんきかん）
保険業者が保険契約により保障(補償)の責任を負う期間のことをいいます。
保険業法（ほけんぎょうほう）
保険業に携わる者が守らなくてはならない基本的な法律をいいます。
保険金（ほけんきん）
保険事故が発生したときに、保険契約に基づいて保険業者が被保険者または保険金受取人に支払う金銭のことをいいます。
保険金受取人（ほけんきんうけとりにん）
生命保険契約や傷害疾病定額保険契約において、保険金を受け取るべき者のことをいいます。生命保険契約や傷害疾病定額保険契約では、必ず保険金受取人を指定しなければなりません。
保険金額（ほけんきんがく）
損害保険契約では、契約時に定められた保険金支払いの限度額のことをいいます。生命保険契約では、契約時に定められた金額のことをいいます。
保険契約者（ほけんけいやくしゃ）
保険契約の当事者のうち、保険業者に自分の名前で保険契約の申込みをし、保険契約を締結する者のことをいいます。保険契約者は、保険料の支払い義務を負います。
保険契約の成立（ほけんけいやくのせいりつ）
保険契約者が保険業者の作成した「保険契約申込書」に所定の事項を記載して契約を申込み、保険業者が契約の引き受けを承諾することをいいます。
保険契約の締結の勧誘（ほけんけいやくのていけつのかんゆう）
対面・非対面募集を問わず、顧客に情報提供や働きかけを行い、保険加入するようすすめることをいいます。
保険契約の当事者等（ほけんけいやくのとうじしゃとう）
保険契約には、契約の当事者である保険者と保険契約者のほか、関係者として被保険者や保険金受取人がいます。これらの人々のことを「保険契約の当事者等」といいます。
保険契約申込書（ほけんけいやくもうしこみしょ）
保険契約申し込みの証として、保険契約者が記名のうえ保険業者に提出する書類をいいます。
保険事故（ほけんじこ）
損害保険契約では、保険業者が保険金支払義務を負う損害を発生させる「偶然の事故」をいい、生命保険契約では、被保険者の「死亡」または「一定時期における生存」をいいます。
保険者（ほけんじゃ）
保険契約の当事者のうち、保険金支払いの対象となる保険事故または給付事由が生じたときに保険金の支払い義務を負う者のことをいい、少額短期保険者などの保険業者がこれにあたります。
保険証券（ほけんしょうけん）
保険契約の成立や契約内容などを証明するために保険業者が発行し、保険契約者に交付する書類をいいます。
保険商品（ほけんしょうひん）
保険約款に基づいて締結される保険契約のことをいいます。
保険制度（ほけんせいど）
多くの人々がお金を出し合って資金プールをつくり、その中の誰かが事故・災害に見舞われたとき、資金プールから損失を保障(補償)する制度のことをいいます。各人が、万が一に備えて多額の貯金をしなくても、保険によって、わずかな負担で大きな安心を得ることができます。「一人は万人のために、万人は一人のために」という相互扶助の精神によって成り立っている制度です。
保険の対象（ほけんのたいしょう）
損害保険契約では、保険事故によって損害が発生する可能性のある保険の目的物のことをいいます。生命保険契約や傷害疾病定額保険契約では、保険の対象は被保険者です。
保険法（ほけんほう）
保険契約を規律する基本的な法律のことをいいます。
保険募集（ほけんぼしゅう）
保険契約の締結の代理または媒介を行うことをいいます。
保険約款（ほけんやっかん）
保険契約の内容や条件などを定型的に定めた契約条項のことをいいます。保険約款には、「保険金が支払われる場合」や「保険金が支払わない場合」などが記載されています。
保険料（ほけんりょう）
保障(補償)の対価として、保険契約者が保険契約に基づいて保険業者に支払う金銭のことをいいます。
保険料支払義務（ほけんりょうしはらいぎむ）
保険契約者が、保険契約の保障(補償)の対価として、保険業者に対して保険料を支払わなければならない保険契約者の義務のことをいいます。
保険料率（ほけんりょうりつ）
保険金額に対する保険料の割合をいいます。保険料は、通常「保険金額」に「保険料率」を乗じて算出されます。
保険料領収証（ほけんりょうりょうしゅうしょう）
保険契約締結の際に、保険料領収の証として保険業者または少額短期保険募集人が発行し、保険契約者に交付する書類をいいます。
保障（ほしょう）
生命保険などで、人の死亡などに対して保険金を支払うことをいいます。
補償（ほしょう）
損害保険などで、事故による損害に対して保険金を支払うことをいいます。
補助金（ほじょきん）
補助金とは国（経済産業省）や自治体などが、何らかの政策目的達成のために税金を使って起業家や中小企業を支援する制度のことをいいます。 例えば、起業家を増やしたい、商店街を活性化させたい、新技術を発明する中小企業を増やしたいなどの政策目的です。 補助金と助成金は管轄する省庁が違います。 補助金は経済産業省、助成金は厚生労働省です。
ま行
無効（むこう）
契約締結に際し、公序良俗に反する事項を目的とする契約の締結など、法律行為や意思表示がその有効要件を満たさないため、契約の効力が始めから生じないことをいいます。
免責事由（めんせきじゆう）
保険約款に定められた保険金が支払われない事由のことをいいます。
申込みの撤回（もうしこみのてっかい）
契約の申込み(意思表示)をした者が、契約が成立する前にその意思表示の効果を将来に向かって消滅させることをいいます。
モラルリスク（もらるりすく）
保険金目当ての放火・殺人や、保険事故・給付事由の偽装等による不正な保険金請求など、保険契約が不正な目的に利用されることをいいます。
や行
養老保険（ようろうほけん）
保障と貯蓄の両機能を兼ね備え、満期の場合も死亡の場合も同額の保険金が支払われる保険のことをいいます。
預貯金（よちょきん）
預金と貯金のことをいいます。
ら行
来店型保険ショップ（らいてんがたほけんしょっぷ）
気軽に来店して保険のことを相談できる保険代理店のことをいいます。訪問販売などは、行わない場合が多いようです。
老後資金（ろうごしきん）
定年退職後に必要な資金のことをいいます。
ライフプランシート（らいふぷらんしーと）
理想の人生を実現するために、今何をするべきかを考えるためのツールのことをいいます。
リスク（りすく）
偶然な出来事により、損失が発生する可能性のことをいいます。リスクが存在する場合には、適切な保険を付けるなど、リスク対策が必要になります。
