旬のはなし

【確定申告2026】医療費控除はいくら戻る?市販薬も対象になるって本当?

確定申告の時期になると気になるのが「医療費控除」。
「いくら戻るの?」「10万円以下でも対象?」「市販薬も含まれる?」「レシートは提出するの?」など疑問を持つ方も多いでしょう。

この記事では、医療費控除の基本から、市販薬が対象になる「セルフメディケーション税制」、そして入院時の備えとして検討したい医療保険まで、わかりやすく解説します。

医療費控除とは?いくらから対象になる?

医療費控除とは、1年間(1月1日〜12月31日)に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得税や住民税が軽減される制度です。制度の詳細は、国税庁が定めています。

控除の対象になる基準

次のいずれか少ない方を超えた分が控除対象になります。

  • 10万円
  • 総所得金額の5%

医療費控除の計算方法

(支払った医療費 − 保険金などで補填された額) − 10万円(または所得の5%)
※控除の上限は200万円です。

医療費控除はいくら戻る?還付額の目安

実際に戻る金額は「控除額 × 所得税率」で決まります。

例えば、控除対象額が20,000円で所得税率が10%の場合:

20,000円 × 10% = 約2,000円の還付

さらに翌年度の住民税も軽減されるため、実質的な負担軽減につながります。

医療費控除の対象になるもの・ならないもの

対象になる医療費

  • 病院・歯科での治療費
  • 処方薬
  • 治療目的の市販薬
  • 通院の交通費(公共交通機関)
  • 入院費
  • 出産費用(自己負担分)
  • 不妊治療
  • 介護保険サービスの一部

対象にならないもの

  • 美容整形
  • 健康診断(異常なしの場合)
  • 予防接種
  • サプリメント
  • マスクなどの日用品

市販薬も対象?セルフメディケーション税制とは

医療費控除とは別に、市販薬を対象にした特例制度「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」があります。

制度の概要

1年間に対象の市販薬を12,000円超購入した場合、超えた分(最大88,000円)が所得控除になります。

計算方法

対象市販薬の購入額 − 12,000円

対象の市販薬

対象は「スイッチOTC医薬品」と呼ばれる医薬品です。
例:風邪薬・胃腸薬・鎮痛薬・花粉症薬・湿布など。

※レシートに「セルフメディケーション税制対象」などの表示があります。

レシートは提出する?必要書類まとめ

現在、レシートの提出は不要です。ただし5年間の保管義務があります。

申告時には以下が必要です。

  • 医療費控除の明細書
  • またはセルフメディケーション税制の明細書
  • 健康診断や予防接種を受けた証明書(特例利用時)
  • 源泉徴収票

医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できる?

併用はできません。どちらか有利な方を選んで申告します。

入院時の備えも考えよう|医療保険という選択肢

医療費控除は税金の負担軽減にはなりますが、実際に入院や手術が発生した場合の費用そのものを補う制度ではありません。

例えば、富士少額短期保険が提供する「お守り入院ほけん」は、病気やケガによる入院・手術に備えられる医療保険です。

この保険は、日帰り入院から保障対象となり、手術給付金や先進医療一時金に加えて、熱中症による入院にも一時金が支払われるなど、日常生活に潜むリスクに対応した設計が特長です。

医療費控除で税負担を軽減しつつ、万が一の入院費用には保険で備える——こうした「ダブルの備え」を検討することも、家計防衛の一つの方法といえるでしょう。

医療費控除で損をしないためのポイント

  • 家族分の医療費を合算する
  • 通院交通費を忘れず計上する
  • 保険金で補填された額は差し引く
  • レシートは5年間保管する
  • 市販薬の年間購入額も確認する

まとめ|医療費控除と保険のダブル備えが安心

医療費控除は「10万円」が一つの目安ですが、市販薬が対象になる制度もあります。

「医療費が少ないから対象外」と思っていても、家族分の合算や市販薬の購入額によっては控除対象になる可能性があります。

確定申告前に1年間の医療費・市販薬購入額を確認し、あわせて医療保険の備えも見直してみましょう。

税制と保険、両方を上手に活用することが、将来の安心につながります。

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