さ行
財形貯蓄（ざいけいちょちく）
正式名称は、勤労者財産形成貯蓄制度です。勤労者の貯蓄や持家取得の促進を目的として、勤労者が事業主の協力を得て賃金から一定の金額を天引きして行う日本の貯蓄商品の形態のひとつです。 単に「 財形貯蓄 」、「 財形 」とも呼ばれます。
財務局（ざいむきょく）
日本の財務省の地方支分部局のひとつで、地方における財務省の業務を総合的に行う機関のことをいいます。金融庁長官の委任により、金融庁の地方業務も行う機関です。
死後事務委任契約（しごじむいにんけいやく）
自身の死後に必要な手続きや、葬儀・納骨・埋葬に関する事務などを第三者に委任しておく契約のことをいいます。
資産価値（しさんかち）
資産価値とは不動産が持つ価値のことです。「土地の価値」と「建物の価値」の2つの要素があり、それぞれの価値は計算式に当てはめて算出することができます。 物件の資産価値が下がりにくいかどうかは、その物件の売却時の需要の高さで決まります
地震保険（じしんほけん）
地震保険に関する法律に基づき、居住用建物と家財を対象に、その損害の程度に応じて保険金が支払われる保険のことをいいます。
自動引き落とし（じどうひきおとし）
自動引き落としは、「口座自動振替」「 口座振替 」とも呼ばれ、金融機関の預金（貯金）口座から公共料金やクレジットカードなどの支払いを自動引落しするサービスをいいます。 これは、利用者にとっては、料金を自動で支払ってくれるサービスであるのに対して、料金を回収する徴収者にとっては、自動で料金を回収してくれるサービスとなっています。
失効（しっこう）
保険契約が保険期間の中途で効力を失うことをいいます。
私的保険（してきほけん）
自助努力に基づく私的保障部分を民間保険業者は取り扱う保険のことをいいます。公的保険(社会保険)を補足・代替するものといわれています。
死亡診断書（しぼうしんだんしょ）
死亡を確認して医師が作成する証明書のことをいいます。死亡証書ともいわれます。
社会保険（しゃかいほけん）
保険に加入している多くの人々が保険料を拠出し損害を被った人に一定の給付を行うという保険技術を利用し、死亡・疾病・ケガ・失業・老齢などに対して一定の給付を行い、所得または医療を保障する制度です。
社会保険料（しゃかいほけんりょう）
社会保険料とは、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険などにかかる保険料のことをいいます。会社に勤めている人であれば毎月の給料から引かれています。 大きく分けて健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の5種類があり、雇用保険と労災保険の2つは労働保険と呼ばれています。
謝絶（しゃぜつ）
相手の申し入れを断ることをいいます。保険契約の用語としても使用されます。
終活（しゅうかつ）
人生の終末を迎えるにあたり、葬儀・相続・介護などについて、本人の希望をまとめ、あらかじめ親族などに伝えたり、記録に残し準備を進める活動のことをいいます。
終身保険（しゅうしんほけん）
被保険者が死亡した場合に、死亡保険金を支払う保険のうち、保険期間が終身にわたる保険のことをいいます。
収入保障保険（しゅうにゅうほしょうほけん）
契約者が亡くなったときの保険金が年金形式で分割払いされる掛け捨て型の定期保険のことをいいます。
住民税（じゅうみんぜい）
住民税とは、都道府県に納める都道府県民税と、市町村に納める市町村民税（東京23区の場合は特別区民税）を合わせたものです。住民税は住んでいる地域によって収める金額が違うほか、収入によっても異なります。
傷害疾病定額保険（しょうがいしっぺいていがくほけん）
人の傷害疾病による死亡・後遺障害・治療等に対し、契約時に約定された金額を保険金として支払う「定額払い」の保険のことをいいます。
少額短期保険業（しょうがくたんきほけんぎょう）
保険業のうち、保険期間が2年以内の政令で定める期間以内であって、保険金額が1000万円を超えない範囲内において政令で定める金額以下の保険のみの引き受けを行う事業をいいます。
少額短期保険業者（しょうがくたんきほけんぎょうしゃ）
内閣総理大臣の登録を受けて、少額短期保険業を行う者をいいます。
少額短期保険募集人（しょうがくたんきほけんぼしゅうにん）
少額短期保険契約の締結の代理または媒介を行う者をいいます。
証券会社（しょうけんがいしゃ）
株式や債券などの売買の取次ぎを行う会社のことをいいます。
消費者契約法（しょうひしゃけいやくほう）
消費者と事業者間での契約に関する規定を定めたものです。
助成金（じょせいきん）
多くが厚生労働省の管掌であり、雇用や労使に関係する支援金のことをいいます。また、少ないながら自治体が管掌する助成金もあります。基本的に、助成金は「法令を守りつつ、従業員の労働環境の向上を積極的に図る事業に対する報奨金」という性格を持ちます。
少子高齢化（しょうしこうれいか）
少子高齢化とは、ある国や地域 において、少子化と高齢化が同時に進行することをいいます。 出生率の低下と平均寿命の増大が同時に進行することにより、若年者の数と人口に占める比率がともに低下し、 高齢者 の数と人口に占める割合がともに上昇していく状況を指します。
所得税（しょとくぜい）
所得税とは、所得がある方に課される税金のことを指します。所得税は、所得が多ければ多いほど課税額が大きくなる超累進課税制度をとっています。
親権者（しんけんしゃ）
親権者とは、法律上、親権を行使する者のことをいいます。これは、未成年の子に対し身分上および財産上の監督・保護に関する権利・義務を行使する者を指します。
身体的リスク（しんたいてきりすく）
既往症、人体の障がい状態、現在の健康状態などにかかわり危険のことをいいます。
人的リスク（じんてきりすく）
世帯主・家族・経営者の死亡・ケガ・病気や労災事故による従業員の死傷等により、個人・企業が経済的損失を被る可能性のことをいいます。
ストレス性疾患（すとれすせいしっかん）
強いストレスを受けたとき、そのショックによって健康が壊れる身体的な病気のことをいいます。 代表的なものには、胃潰瘍、過敏性大腸症候群、本態性高血圧、気管支喘息、片頭痛、アトピー性皮膚炎、円形脱毛症などがあり、その病気の種類は100以上にも上ると言われます。 頑張りすぎる性格で、何でも徹底してやりすぎる人に起こりやすい傾向があります。
生活資金（せいかつしきん）
狭義では、食費や家賃、水道光熱費など、生きていくために減らすことができない重要なお金のことをいいます。広義では、健康で文化的な最低限度の生活を送るために必要なお金のことを指します。
税金（ぜいきん）
租税として，国家や地方自治体が徴収するお金のことをいいます。
生産年齢人口（せいさんねんれいじんこう）
生産年齢人口とは、人口統計において、労働意欲があるかないかに関わらず日本国内で労働に従事できる年齢の人口のことをいいます。日本では15歳から65歳未満の年齢に該当する男女の人口が生産年齢人口にあたります。生産年齢人口は、実際に働いているか働いていないかに関わらず、働くことができる人口のことを指しています。さらに生産年齢人口は、働く意志が無い非労働力人口と意志がある労働力人口に分けられます。
税制優遇制度（ぜいせいゆうぐう）
税制優遇制度とは要件を満たした団体については通常とは違う課税措置がなされるということです。 社会福祉法人などがそうですが、特定公益増進法人という資格があって、その資格をもった団体に個人や企業が寄付をすると税金が一部控除されます。
成年後見制度（せいねんこうけんせいど）
認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な方々を保護し、支援する制度のことをいいます。
<成年後見登記制度span>（せいねんこうけんとうきせいど）
成年後見人等の権限や任意後見契約の内容などを登記官がシステム等を用いて登記し、登記官が登記事項を証明した登記事項証明書を交付することにより、登記情報を開示する制度のことをいいます。
成年後見人（せいねんこうけんにん）
認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な方々を支援する者のことをいいます。
生命保険（せいめいほけん）
人の生存または死亡に関して契約時に約定された額を保険金として支払う「定額払い」の保険のことをいいます。
生命保険料控除（せいめいほけんりょうこうじょ）
生命保険や傷害疾病定額を契約して保険料を支払うと、その支払保険料に応じて、一定の額がその年の保険契約者の所得から控除されることをいいます。
責任開始日（せきにんかいしび）
保障(補償)が開始される日のことをいいます。
節約（せつやく）
「無駄遣いをやめて切り詰めること」という意味の言葉です。 金銭や品物などの無駄な使用を抑えることを言います。
相続（そうぞく）
死亡した人の財産上のいっさいの権利・義務を他の人(相続人)が引き継ぐことをいいます。
総務省（そうむしょう）
国の行政機関のひとつです。行政の基本的な制度の管理・運営、地方自治に関する業務などを行います。外局として、消防庁・公害等調整委員会などがあります。
損害保険（そんがいほけん）
偶然の事故によって生じた実際の損害額に応じて保険金を支払う「損害てん補」の保険のことをいいます。
