か行
外貨建て保険（がいかだてほけん）
外貨で保険料を支払う保険のことをいいます。保険金を受け取るのも外貨になります。為替によって変動します。
介護度（かいごど）
介護度（要介護状態等区分とも言います）とは、要介護認定、要支援認定で判定される介護の必要性の程度等を表します。要介護状態等区分（要介護1～5、要支援1～2）に応じて、在宅の場合には支給限度額、施設の場合には保険給付額がそれぞれ決められます。
介護費（かいごひ）
介護をうける場所でかかる費用のことをいいます。介護にかかる費用全般をいいます。
介護保険（かいごほけん）
被保険者が機能障害または認知症により一定の介護が必要な状態となった場合に備える保険のことをいいます。
解除（かいじょ）
「解除」とは、一般的には、契約当事者の一方が、いったん成立した契約の効力を契約時にさかのぼって消滅させることをいいます。
解約（かいやく）
保険期間中に保険契約者に意思により、保険業者に申し出て保険契約を取りやめることをいいます。
解約返戻金（かいやくへんれいきん）
生命保険や積立保険などで、その契約を解約したときに戻ってくるお金のことをいいます。
火災保険（かさいほけん）
建物が火災や爆発などによって損害を受けたとき、その損害を補償する保険のことをいいます。
環境的リスク（かんきょうてきりすく）
現在の職業や仕事の内容などに関わる危険のことをいいます。
がん保険（がんほけん）
がんによる入院や手術に備える保険のことをいいます。がんと診断されたときは診断給付金が支払われます。
既契約（きけいやく）
現在有効の契約のことをいいます。
教育費（きょういくひ）
教育を行うために必要な人的物的諸条件を整えるための経費のことをいいます。
銀行（ぎんこう）
預金の受入、資金の貸付、手形の割引、為替の取引などを主たる業務とする金融機関のことをいいます。中央銀行・普通銀行・長期信用銀行・信託銀行・外国為替銀行などがあります。
金融機関（きんゆうきかん）
金融 取引に関する業務を営む組織のことをいいます。 狭義には 預貯金取扱金融機関のみを指しますが、広義には 保険会社や証券会社 、ノンバンクも含みます。
金融資産（きんゆうしさん）
資産のうち実物資産を除いたものを指します。
金融商品（きんゆうしょうひん）
一般に金融取引における商品を漠然と指したものです。 専門用語としては、以下に述べるように特別な定義が置かれています。日本の企業会計における用語としての金融商品は、金融資産 、金融負債 およびデリバティブ取引に係る契約の総称であり 、複数種類の金融資産または金融負債が組み合わされているもの（複合金融商品も含まれます。
金利（きんり）
貸し付けた資金に対する利子のことをいいます。
金融商品取引法（きんゆうしょうひんとりひきほう）
金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、幅広い金融商品についての投資者保護のための横断的な法制として、証券取引法を改組して、2007年9月30日に施行された法令のことをいいます。
金融庁（きんゆうちょう）
内閣府の外局のひとつです。金融制度の企画・立案、民間金融機関の検査・監督等を担当します。
クーリング・オフ制度（くーりんぐ・おふせいど）
保険契約の申込みをした者または保険契約者が一定の期間内に保険契約の申込みの撤回または解除を行うことができる制度のことをいいます。
クレジットカード（くれじっとかーど）
商品を購入する際の後払い決済をする手段のことをいいます。
契約年齢（けいやくねんれい）
責任開始日における被保険者の年齢のことをいいます。
KPI（けーぴーあい）
重要業績評価指標のことをいいます。目標の達成に向けた行動を評価するための指標として多くの企業で採用されています。「Key Performance Indicator」の頭文字を取った言葉で、企業や組織の目標達成に向けたプロセスや行動を評価するための、具体的な指標のことです。
健康保険制度（けんこうほけんせいど）
被保険者の業務外の事由による疾病、負傷、死亡または出産について保険給付を行い、併せてその被扶養者の疾病、負傷、死亡または出産について保険給付を行い、生活を安定させることを目的とした社会保険制度のことをいいます。被保険者には日雇特例被保険者を含みます。また、業務外とは、労災保険から給付がある業務災害以外の場合を言います。
後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）
高齢者の医療費を安定的に支えるため、現役世代えお高齢者がその負担能力に応じて公平に負担することを目的として、2008年4月に創設された制度です。保険給付は、国民健康保険を同じです。
口座振替（こうざふりかえ）
サービスの利用や商品の購入などによって発生した料金・代金等を、お客様が指定した金融機関の口座から事業者様の口座へ移動させるという決済方法です。 自動引き落とし、自動振替といった呼び方をされることもあります。公共料金や通信費の支払いに利用することが多くあります。
厚生年金（こうせいねんきん）
主として日本の被用者が加入する所得比例型の公的年金であり、厚生年金保険法等に基づいて日本政府が運営しています。厚生年金保険の対象者は、主に会社員やサラリーマンなどが挙げられます。 個人事業主でも従業員が常時5人以上いる場合には、強制加入となります。
公平の原則（こうへいのげんそく）
保険には、危険度の異なる様々な人々が加入しています。このため全員が同じ保険料では不公平が生じます。そこで、保険料は、保険による保障(補償)の対価として、危険度の高低を反映して決めなければなりません。これを「公平の原則」といいます。
公的扶助（こうてきふじょ）
厚生労働省（実施は地方自治体）が管理運営主体となって、生活困窮者に対し「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するとともに、自立を助長する制度です。 生活保護法に基づいて行われ、生活保護制度と呼ばれます。一般的に「生活保護」と略されます。
顧客本位の業務運営（こきゃくほんいのぎょうむうんえい）
顧客本位とは「貯蓄から資産形成へ」という大きな目的の中で、顧客の最善の利益を追求するために業務運営を行うということ、より具体的にはおのおのの顧客にふさわしいサービスの提供、商品の販売を行うことです。顧客本位の業務運営とは、各金融機関が顧客にふさわしいサービスの提供を行う取り組みのことをいいます。
顧客満足（こきゃくまんぞく）
お客様のニーズを充足することにより得られる、お客様の満足のことをいいます。Customer Satisfaction＝CSと呼ばれています。
国債（こくさい）
国家が証券発行という方式で行う借入金のことをいいます。
告知義務（こくちぎむ）
保険の申込みに際して、保険契約者または被保険者は、危険に関する重要な事項のうち、保険業者が求める「告知事項」について、事実を告知することが義務付けられています。これを「告知義務」といいます。
告知義務違反（こくちぎむいはん）
保険契約者または被保険者が、「告知事項」について「故意または重大な過失」によって事実を告知しなかったり、事実と異なることを告知することをいいます。
個人型確定拠出年金iDeCo（こじんがたかくていきょしゅつねんきん）
公的年金の上乗せ制度のことをいいます。掛け金の限度額は立場により異なります。運用中の利益は非課税になります。60歳までは引き出せません。
個人情報（こじんじょうほう）
- 保険契約者、被保険者、見込み客、事故の被害者、加害者等の氏名
- 生年月日、連絡先
- 1.2.に付随し顧客等が保険契約申込書等に記載した、保険契約の締結に必要な情報
- その他、特定の個人を識別できるもの
以上のものを個人情報といいます。
個人情報保護法（こじんじょうほうほごほう）
高度情報通信社会の進展において、個人情報の利用が拡大し、これに伴い情報の不正利用や漏えい、プライバシーの侵害などの懸念が増大し、個人情報保護の重要性が高まったため2005年4月に施行された法律のことをいいます。
個人賠償責任保険（こじんばいしょうせきにんほけん）
自転車事故のリスクなどに備える保険のことをいいます。
個人年金保険（こじんねんきんほけん）
あらかじめ設定した年金開始日から年金が受け取れる保険のことをいいます。
こども保険（こどもほけん）
郵便局の学資保険など、子供の教育費のための積み立てを目的とした保険のことをいいます。
雇用保険（こようほけん）
労働者が失業した場合等に必要な給付を行うことにより、労働者の生活および雇用の安定、求職活動を容易にするとともに、労働者の職業の安定をはかるため、失業の防止、雇用状態の是正および雇用機会の増大、労働者の能力の開発および向上、労働者の福祉の増進を図ること目的とした保険のことをいいます。
コンプライアンス（こんぷらいあんす）
一般的に「法令等の遵守」という意味で用いられています。
