みなさま、こんにちは！

老後はどのように
過ごそうか…
と考えたことは
ありますか？

のんびり世界旅行や
離島へ引っ越し。
そんな夢を抱いて
わくわくしている方も
いるかもしれません。

同時に、
近年では
年金の支給額が
減少傾向にあり、
将来を考えるうえで
お金についての心配事は
後を絶ちません。

そこで、
今回は知っておきたい
年金制度についての
お話です。

日本の公的年金制度は、

老後の暮らしだけでなく、
事故などで障害を
負ったときや、
一家の働き手が
亡くなったときに、
みんなで暮らしを
支え合うといった
相互扶助の精神で
生まれた仕組みです。

自営業者などを
「第1号被保険者」、
会社員や公務員などを
「第2号被保険者」、
第2号被保険者の
被扶養配偶者を
「第3号被保険者」とし、
土台となる
全国民が加入する
国民年金に上乗せして
厚生年金に
加入する仕組みに
なっています。

厚生年金とは

第2号被保険者が
加入するものと
なっているため、
自営業者などの
第1号被保険者は
公的年金の部分しか
受け取ることが
できません。

老後の暮らしを
イメージして
公的年金以外の
私的年金等で備えるなど、
自助努力が必要です。

国民年金は

20歳から60歳までの
40年間、
保険料を納付した場合、
老齢基礎年金の満額が
65歳から終身にわたって
受け取ることができます。

この金額は
前年の物価や
賃金の変動をもとに
決定されるため、
毎年変動します。

保険料納付済期間が
40年間に満たない場合は、
不足する期間に応じて
減額されます。

年金の給付を
受けるための
最低限必要な期間は
10年と決められており、
これを満たさないと
年金支給は一切ありません。

令和4年度は
減額となりましたが、
今後も年金支給額が
減少し続けるわけでは
ありません。

しかし、
人口構成が大きく
変わりゆく近年では、
将来的に年金支給額が
少なくなる可能性は
低くはありません。

年金支給額の
減額に備えて
貯金や私的年金などを
活用するなど、
自分自身でも
今から
準備をしておくことが
大切です。

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