こんにちは。
突然ですが、みなさまは
死後事務についてどれくらい知っていますか？

死後事務とは、

亡くなった後の事務的な手続きを指します。
身近な人に「もしも」があったとき、
のこされた人が期限内にたくさんの手続きを
行うことはとても大変です。
では、いつまでに・どんなものがあるのか
今回はそんな「死後事務」についてのお話です。

死後事務は、「死亡届」の提出から始まります。

そこから火葬許可の申請を行い、
相続の書類を取得していく流れになります。
相続の書類としては、

• 戸籍謄本（出生～死亡）
• 住民票
• 印鑑登録証明書

が必要になってきます。
まず、これを死後7日以内に行います。

次は、14日以内に行うべきことについて。
まず年金の受給停止を行いましょう。
厚生年金の場合期限は10日以内になるので、
注意が必要です。
年金の受給停止を行ったら、
世帯主変更届（住民異動届）を提出します。
健康保険や介護保険も、
死後14日以内に保険証の返却が必要になります。
保険証や役所からの保険料決定通知などが
わかるようにしておきましょう。
公共料金の解約や名義変更、
クレジットカードの解約、
借金・ローン・不動産の確認も
このくらいの時期に済ませておきます。

相続放棄を行う場合、

手続は3か月以内に済ませなければなりません。
相続放棄とは、亡くなった人の財産の
権利を放棄することです。
相続人、相続財産の調査をそれぞれ行ったあと、
相続放棄・限定承認を行います。
もし期限内に判断できないときは、
家庭裁判所に「相続放棄における熟慮期間の伸長」を
申し立てることで3か月の猶予をもらうことができます。
期限までに結論を出すか、
期限の延長の提出を忘れないようにしましょう。
以下は手続き時期の目安になりますが、
遺言書の有無の調査や検認手続きを行い、
遺産分割協議を開始したのち、
遺産分割協議書の作成を行っていきます。

次に期限が迫ってくるのは、

所得税の準確定申告です。

準確定申告とは、
亡くなった人の生前の所得税についての確定申告です。
亡くなった人の代わりに、
相続人全員で確定申告を行います。
固定資産税・住民税などの納税通知書類は、
死後手続きのため重要です。
確定申告に必要な医療費の領収書などとあわせて、
すぐにわかるように整理・保管をしておきましょう。
預貯金・有価証券の名義変更、
不動産の名義変更、
各種財産の名義変更なども、
この時期までに行っておくことが目安です。

相続税は、10か月以内に亡くなった人の住所地の
税務署に申告して納税する必要があります。
遺産相続の手続きの際には、
亡くなった人の出生から死亡まですべての
戸籍謄本が必要になります。
可能であれば、生前に取り寄せておくと
死後の手続きがスムーズに行うことができます。

時期に沿って並べてみると、
たくさんの手続きが必要なことがわかります。
その数もさることながら、
順を追って手続きが必要なため、
期間が数週間から数か月にわたってきてしまいます。
また、諸手続きを専門家に託してしまう、
死後事務委任契約という方法もあるそうです。

「おひとりさま」である場合、

これらの手続きを誰かに依頼しておけば
安心して老後の生活を過ごせますね。
いざというときの『知らなかった』を防ぐためにも、
今のうちから少しずつ死後事務へ備えておきましょう。