生前贈与を考えよう

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みなさま、こんにちは

もしも
大切な家族が
亡くなってしまったとき、
その財産を
受け継ぐためには
相続が必要になります。

そんなときに、
できる限り抑えたいのが
相続税です。

相続税の節税対策って
どうすれば……と
考えたとき、
特に取り組みやすいのが
「生前贈与」です。

生前贈与とは、

「生きているうちに
財産を贈与すること」です。
贈与する人を「贈与者」、
受け取る人を「受贈者」と
言います。
生前贈与をすることで
相続時の財産が減り、
相続税の削減が
可能になります。
ただし、
生前贈与した財産が
一定額を超えれば
贈与税が発生します。

贈与税の課税方式には

「暦年課税」と
「相続時精算課税」が
あり、
生前贈与の際に
受贈者が選択します。

暦年課税とは
1月1日～12月31日の
1年間に受け取った
額に応じて
課税される制度で、
基礎控除は110万円。
毎年利用できるため、
高い節税効果が期待できます。

相続時精算課税とは
贈与財産と相続財産を
合計した金額から
相続税を計算して
納税する制度です。
60歳以上の父母や祖父母から
子や孫へと
生前贈与をする際は
2,500万円までが
非課税になりますが、
これを超える金額には
一律20%の贈与税が
発生します。

なお、
相続時精算課税を
選択しない方は
自動的に
暦年課税となるため
注意が必要です。

非課税制度

生前贈与をすることで
一定額までが非課税に
なるものがあります。
たとえば
住宅取得資金の贈与税の特例、
教育資金の一括贈与、
結婚・子育て資金の一括贈与
などです。
いずれも対象となる条件や
非課税限度額などが
異なるので確認が必要ですが、
暮らしに密に関わる資金なので、
一度確認してみては
いかがでしょうか。

生前贈与を行うメリット

① 相続財産を減らせる
② 受贈者や時期を選べる
③ 相続人同士のトラブル対策になる
以上のように、
生前贈与を行うことで
様々なメリットが得られます。
相続税を削減するだけでなく、
希望通りに相続が行えたり
トラブルを避けたりできるのは
安心できます。

贈与ってどうするの？

生前贈与のメリットについて
お話しましたが、
適切な「贈与」を行わないと
「名義預金」の指摘を受け
相続税が課税されてしまう
ケースもあります。
そのため、
① 「あげました」の意思表示があったか
② 「いただきました」の受諾認識があったか
③ もらった人が自分で財産管理、
運用・使用をしているか
の3つの要件をおさえ、
あとで立証できる形跡を
残しておくことが重要です。